教育無償化の議員立法を出していくことを、昨日の「次の内閣」で決定しました。
昨年末に党内でまとめた「民進党の経済政策」。今必要なのは、「人への投資」、その柱は「教育の無償化」です。
その具体化を図るために、教育無償化法案を出していく方向です。
今、安倍総理と維新の党の間で、教育無償化を憲法改正の項目としてあげていこうという動きがあります。
しかし、教育の無償化は憲法を改正しなければできないものではありません。今の憲法においても、その26条において「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とあります。すなわち法制度を整備することで、広く国民に対して教育が受けられる態勢を整えていくことができるということを明らかにしているわけです。
具体的な対案を示していくことが蓮舫代表の下での方針です。その大きな柱として教育の無償化を具体化していきたいと思います。
