衆参の委員会で、南スーダンPKO日報破棄問題等についての閉会中審査が行われました。
稲田前防衛大臣は、日報の存在を知っていた上で国会でも嘘の答弁をしたのか。この点を明らかにしなければならないのですが、自民党は稲田氏の委員会への出席を拒否。これでは真相解明には全くなりません。
また、今日の委員会で小野寺新防衛大臣から驚き答弁も飛び出しました。
我が党の後藤議員が、今北朝鮮が挑発的に、グアムに向けて弾道ミサイルによる包囲射撃を行うと言っている事に触れて、集団的自衛権が発動される「存立危機事態」に当たり得るかと問うたところ、小野寺大臣は、アメリカの打撃力が欠如するような場合には、存立危機事態となることもあり得ると答弁しました。
2年前のあの激しい安保法制の議論の中で、集団的自衛権が発動される場合としてどのような場合が想定されるか、かなりギリギリとした議論になりました。
安倍総理は「極めて限定的に集団的自衛権を認めるものだから合憲だ」と主張し、その時に安倍総理が挙げた集団的自衛権行使のケースとしては、北朝鮮がグアムに向けて弾道ミサイルを発射した場合というのは、ありませんでした。
それを今になって、いとも簡単に小野寺大臣は「あり得る」ケースとして答弁したわけです。
しかも小野寺大臣は、「米国の打撃力が欠如するような場合には」と述べましたが、集団的自衛権が発動される場合の要件として、こんなことが国会で説明されたことは当時一度もありませんでした。米国の打撃力が欠如した時、などと言うこんな曖昧な基準を持ち出してきたら、なし崩し的に、歯止めなく広がりかねません。
安倍政権が導入した、憲法解釈変更による集団的自衛権、存立危機事態と言うものが、いかに概念として曖昧で歯止めの効かないものか、はからずも今日露呈した答弁でした。
そしてそれが安倍政権の本音だと言うことも。
