補正予算案の審議は、今日で参議院予算委員会における基本的な質疑を終えました。
衆参の予算委員会審議の途中で浮上した国土交通省の統計の不適切書き換えの問題について、衆議院予算委員会での審議の際、私たちの方から背景、経緯等に関し第三者による調査を行い、その上で来年度予算案審議の前に予算委員会での集中審議を行うべきと求めました。
昨日からの参議院予算委員会での審議の中で、岸田総理は第三者による調査を行い、1ヶ月以内に結果を出すよう指示を出したと答弁しました。
その方向性は私たちが求めたもののライン上にあります。特に、「1ヶ月」と期限を指定したわけですから、その意味するところ、1月17日から始まる通常国会における来年度予算案審議の前に集中審議を行うことを受ける、ということだと、私は理解しています。
集中審議について、私は明確に予算委員会理事会の場で求めました。そこでしっかり今回の問題の事実関係、影響等を解明できるよう取り組んでいきます。
