岸田総理は昨日、少子化対策に関して、育休制度における給付率の引き上げ、児童手当の給付拡充などを発表しました。
育児休業給付のレベルの不十分さはかねてより指摘されていた点（もちろん育休制度にはこれ以外にもたくさんの問題点がありますが）。したがってここに手をつける発想は良いことだと思います。
ただ岸田総理の会見で欠けていた重要な点が2点あります。それはこのような制度拡充をいつから行うのか、という時期。そしてその財源をどう確保するのか、ということ。
若い世代の皆さんが、これなら、と希望を持てるようにするにはこの2点も含めた具体性が鍵です。岸田総理の本気度が問われます。
