自民党の裏金問題を受けての政治資金規正法改正の議論。今日、岸田総理は、公明党の山口代表、日本維新の会の馬場代表とそれぞれ面会し、それぞれとの間で改正案の修正について合意を結びました。
これを受けて、両党は自民党の示した修正案に賛成する意向を示しています。しかし、両党と合意された修正案は本当に実効性のあるものなのか。
まず、野党がまとまって求めていた、企業団体献金の禁止には全く触れられていません。連座制についても何ら踏み込みはありません。
政策活動費については、維新との合意の中で、10年後に領収書等の開示、とされていますが、そもそもなぜ10年間も待たなければならないのか。そして詳しく合意内容を見ると、10年後の公開の具体的なあり方については、今後検討、で終わっています。
政治資金パーティーについても、5万円超の購入者を公開するということですが、いつからそうするかについては「経過期間」を設けるということで、その経過期間が一体どれくらいの長さなのか、これも具体的には示されていません。
専門家からは繰り返し、政治資金規正法改正の議論の中では、細部が大切だ、細部で骨抜きになってきたのが、これまでの政治資金規正法改正の歴史だとの指摘が続いています。
今回の修正の合意は、細部での骨抜きの懸念が大きいと言わざるを得ません。これは、来週の法案審議の中できっちりつめられるべき点です。
