官製談合・・・あってはならないこと

　今日は、午前中、党内有志とライブドア問題について、法律の専門家の方においでいただいて、日米の制度の相違などにも触れながらレクチャーをいただき、議論を深めました。

　その後、本日提出予定であった、我が党としての日本版SEC（証券取引等監視委員会）法案について、衆議院法制局の方々の力もお借りしながら最終的な詰めの作業を行いました。

　同法案は、本日午後、我が党としての官製談合防止法案とともに、衆議院事務総長に無事提出することができました。

　さて、官製談合。最近までは国会の「3点セット」などということが言われていましたが、最近は防衛施設庁幹部による官製談合問題も含めて「4点セット」と言われています。

　そもそも談合は大きな問題です。本来であれば、国民の税金を使ったプロジェクトについて、競争入札を行うことによって、もっとも税金を有効に活用できる業者に決まっていく、それがあるべき姿です。それが今なお、この談合の存在によって、我々の税金は無駄に使われていってしまっています。

　そして、今回の問題は、この談合を公務員である防衛施設庁の幹部が主導して行っていたという、あってはならないものです。

　本来は公務員は国民の利益のために働くべきものです。それが、今回の場合は、防衛施設庁からの天下りをたくさん受け入れ、給料の払いがよかったところに優先して、談合を通じて仕事を回していたというのです。

　私もこの春まで公務員として働いていたので今回の事件は大変残念なことです。しかし、今の公務員の中では、国民の利益よりも、自分たちの身分、生活、そして再就職先を優先して考える流れがあるのも、残念ながら事実です。

　これまで談合を撲滅する取り組みはなされてきましたが、政権与党が本腰を上げない限り、談合がなくなることはありませんでした。今度こそは国会での徹底追及を通じて、談合の根絶が実現できるよう、ましていわんや公務員が談合を主導しているなどということが絶対にない世界が作れるよう、頑張っていかなければなりません。