変わらないのか、社保庁の体質

　おかげさまで、体の調子もずいぶんよくなってきました。かかりつけのお医者さんからは、週の後半には職務に復帰することも可能か、との見通しもいただきました。

　それにしても、最近マスコミを騒がせている、社会保険庁の年金不正免除問題。本当に国民の老後に一番大切な年金問題を、当の社会保険庁は一体どの程度真剣に考えているのか、憤りがおさまりません。

　この問題、国民年金の未納率が4割近くと非常に高いレベルにあることから、これを下げるために、社会保険庁（社会保険事務所）の職員が、加入者に適切な確認作業を行うことなく、不適切に「免除」の取り扱いを行ったもの。このようなケースが全国に何万というオーダーであったとされています。

　つまり、お金を納めてもらうのは難しいので、「免除」の対象となる人を（勝手に）免除とすることで、未納率という数字を少しでもよく見せようとしたもの。

　本来であれば、未納率を上げるために、実際にお金を納めてもらうようしっかり働きかけを行うべきところ、そうではない方向に努力を注いでいたというものです。

　政府は、今国会に、社会保険庁改革を具体化させるための関連法案を提出して、その成立を狙っています。しかし、その足元でこのような問題が起こっている中で、この関連法案が十分な対策と言えるのでしょうか？

　総理や、厚生労働大臣みずから、社会保険庁のあり方について「憤っている」とか、「批判をしている」とか、何か他人事であるように見えるのも納得がいきません。まさに責任者なのですから、真にその問題に真っ向から答えてもらいたいものです。

　まだまだ、今国会議論の火種はたくさんあります。6月半ばの会期末に向けて（本当にこれが会期末か？）さらに激しい国会議論は続きそうです。