強い政権の必要性

「世界の経済がこんなに大変なときに解散総選挙なんてできるのか」　そう与党幹部は言います。もちろんそこには一理あるとも思います。しかし、今の日本の状況を見るとどうでしょうか。

今の日本の政治状況を見ると、衆議院、参議院で与野党が異なるという状況です。そこで、もし国民の支持率の高い総理が存在するのであれば、その国民の支持を背景に、独自の対策を断行していくということが可能でしょうが、今の麻生内閣は支持率低迷に直面し、縦横無尽に独自の政策を取りまとめ、打ち出し、実行することは難しい状況です。

そのような立場の弱い内閣を持ちながらこの経済環境を迎えていること自体が問題ではないかと思うのです。追加的な経済対策として麻生総理が指示を出そうとしているとして報道されている項目を見ても、これをもって十分な日本としての対策となるかは明らかではありません。

米国においては、ブッシュ政権が任期末期であり、強力な指導力を発揮できなかったことが、十分な強さをもつ金融安定化法を作れていないこと、またその採決の過程で下院が否決し、市場を大きく混乱させたことにつながっているのではないかと思います。

危機の規模が大きい今だからこそ、国民の信を受けた、基盤のしっかりした政権が必要ではないでしょうか。それが自民党政権であろうと、民主党政権であろうと。