２年半前の県議会選挙の際に、私たち民主党佐賀県連は「県民マニフェスト」なるものを発表しました。その中で、県内の懸案課題について述べ、特に、国の直轄事業たる城原川ダム問題については、「ダムによらない治水」という考え方を示しました。
今回の衆議院選挙において政権交代が行われた結果、この城原川ダムがどうなるのかについて注目が集まっています。
最近の報道では、「民主党佐賀県連が事業見直しの意向を示した」という風に報道されており、この見直しを今新たに言い出したような書き方がされている報道もあります。しかし、私たちとしては、すでにかねてより県民マニフェストに示した考え方が基本にあり、これを今後どのように実行していくかを詰めていく、という立場です。
もちろんこの「見直し」を実行していく際には、地元との意見交換を十分行っていく必要がありますし、またダムが必要という結論に至った基本的な分析（大雨時の予想最大流量など）の内容などについても、再検証を行ってみる必要もあると思われますので、結論にジャンプして到達するわけではありません。
政策は分析の積み上げと意思決定の産物です。政権交代が起こった今、これまでの分析の積み上げと意思決定を、もう一度見直していく作業はやはり行っていかなければなりません。
