財務省所管の法案として国会に提出している、日本政策金融公庫法改正案。今日、衆議院財務金融委員会を通過しました。
小泉改革でその機能を縮小整理された政策金融ですが、その見直しの声が上がっています。
小泉改革の中で、日本政策金融公庫の一部局として位置づけられることになった国際協力銀行（ＪＢＩＣ）もそのひとつ。
ＪＢＩＣについては、今回の改正案で、地球温暖化対策のための業務を新たに業務規定として加えようとしています。また、先進国向けの投融資についても、現在原子力発電についてのみ認められているのを、高速鉄道などの分野でも追加していこうと検討しています。
さらに今日の国会では、ＪＢＩＣを日本政策金融公庫から、再度分離するべきではないかという意見もでました。
菅大臣はこれについて「検討する」という趣旨の答弁を行いましたが、私は慎重に検討するべきだと思っています。
確かに、ＪＢＩＣと日本政策金融公庫のその他の部門は、国外業務と国内業務といった大きな違いもありますので、別組織にするというのはそれなりの合理性もあります。
しかし機能の適切な発揮があってこその組織。したがって、まずは、今のＪＢＩＣがそもそも日本にとって望まれる機能を十分発揮しているのかというところからしっかり検証して、さらにそれが組織のあり方に本当に起因するものなのかどうかを確認してみることが第一です。
そのような意味で、「慎重な」検討が必要です。
