今日、我が党を代表して、自民党の塩谷政務調査会長代行に対して、熊本地震への対応のための補正予算案に対する提言を手交しました。
この震災対応に対して、一刻も早い「住むところ」の確保、災害復旧・救済経費の確保、さらは生活インフラ・ライフラインの立て直し、また学校施設などの補修等々さまざまな対応が求められます。
また、ハード面ならず、不自由な生活に直面されている被災者の皆さんに具体的に寄り添うソフト面の対応も重要です。
また、今回の地震で影響を受ける、観光業などを含めた産業、経済面への手当ても急務です。
これらを含め、短期間ではありますが、被災者の方々、その他多くの影響を受けた方々に急ぎ対応できる予算案を作っていきたいと思います。
