日米間の密約問題について、外務省、そして財務省における記者発表を受けて、今日、衆議院外務委員会において、この密約問題解明の発端を作った元毎日新聞の西山記者をはじめ、元の外務省関係者などからの参考人質疑が行われました。
外交交渉においては、ある一定時期において、交渉に与える影響を考えて内容を公表しないでおくということは、外交というものの性格上、避けられない面もあると思います。
問題は、それをいつまで、どこまで内密のものとしておくかということ。外交における政治の判断は、いつかの段階においては、歴史にさらしてその評価に任せるという時が来なければならないと思います。そうでなければ、国民は永遠に外交については、主体的な判断を下すことができません。
情報公開法の制定を機に、のちに歴史にさらすべき性格であった文書が破棄されていた可能性が指摘されています。これを今日の参考人も指摘しています。確かに現在の情報公開法を前提とすると、保存しなければならない文書のタイプ、年限が決まっており、逆から見ると、そのタイプ、年限の外であれば破棄してよい、ということになります。
情報公開法の制定が、外交における政治判断を歴史の評価にさらすことを難しくしてしまった可能性があるということは、残念なことです。他方、今回の密約問題解明の進展においては、情報公開法に基づく文書公開請求が一翼を担っていたことは皮肉とも言えます。
外交上の政治判断を歴史に堂々とさらせるような、文書管理・保存の仕組みを備えることの重要性は、今回の密約問題解明の過程で得た、大きな教訓であったと思います。
