今日、佐賀でのある会において、来賓などの挨拶の中で、公共事業の「費用対効果」についての言及が多くなされたことがありました。
「民主党は『費用対効果』を問うが、費用対効果が小さい事業でも行わなければならないものもある」といった趣旨から、政治は費用対効果を問うべきではないといったような趣旨の発言もありました。
もちろん私も、政府の役割は経済の自由市場で十分提供されない公的サービスを提供するものである以上、費用対効果を民間経済のように厳密に問うことは適切ではないことは同意します。
しかし、私たち民主党が主張しているのは、政府として行うべき事業の中で、どれが優先順位の高い事業かということを、費用対効果という物差しを使いながらしっかりと検証していかなければならないということです。
過去において、この点がしっかりしていなかったために、結果として通行量の少ない巨大な橋を作ってしまったり、利用度の低い空港や港湾を多数整備してしまったりということになり、その結果として財政の赤字は膨らむ一方という日本を作り出してしまったのではないかということに対する反省です。
もちろん、前政権下で地方に対するしわ寄せが必要以上に押しつけられ、地方が極端に疲弊した現状であることも事実です。それに対しては、まさに地域主権。地方の自由な権限、自主財源の増強も含めて、強力な改革を行っていく必要があります。それは、むしろ霞が関からの公共事業という中央集権的なばら撒きからは、１８０度転換した世界を目指さなければなりません。
費用対効果のハードルを低くして、霞が関からの補助金を待つ。そのような日本から生まれ変わっていきたいと思います。
