今日、参議院において大震災の対応のための第一次補正予算が可決、成立しました。政治的にひとやま、ふたやまありましたが、最終的には民・自・公の三党合意をもってして乗り越えることができました。
この予算を十分活用して、一日も早い震災復旧を図っていきたいと思います。
さて、私たちの目線はさらにその次の、第二次補正予算案にすでに向いています。第一次補正予算が成立したところではありますが、震災の規模の大きさを鑑みると、第二次補正予算案もできるだけ速やかに作っていくべきだと思います。
一方菅総理からは、「復興構想会議での結論を６月に得てから第二次補正予算案作り・・・・」といった趣旨の発言があるようです。ということは、第二次補正予算案作りは７月以降か？ということは、今国会は６月２２日の会期末でいったん閉じるのか？などなど、いろいろな憶測が飛びます。
これからはいろいろな物事を決めていく日程そのものが、政局の動きに大きくからみます。
三党合意に、「年金財源を確保する方策を、第二次補正予算案と同時に決定する」という趣旨のことを盛り込みました。すなわち、第二次補正予算案作りが７月以降に後ろ倒しになるということは、年金財源確保の方策の決定も同じく後ろ倒しになるということ。そして実は、年金財源確保の方策を決めるということは、社会保障と税の抜本改革について成案を作るということと同義ですから、社会保障と税の抜本改革にかかる成案作りも７月以降に後ろ倒しになるということになります。
そしてさらに言うまでもなく、三党合意の趣旨からして、これらの物事の決まり具合が、特例公債法案についての野党側の歩み寄りを左右します。ということは特例公債法案についての成否も７月以降になるのか？その場合６月２２日に国会を閉じたとしても、予算の執行はその後も本当に粛々と行えるのか？などなどといった論点もあります。
日程のパズルみたいなもの。これらが政局を動かします。
