衆議院農林水産委員会で林農水大臣に質疑を行いました。
ひとつは、国有林野事業職員の労働問題について。昨年成立したいわゆる管理経営法のもとで国有林野事業に携わる職員の皆さんは、勤務、労働の実態が全く変わらないにもかかわらず、一般会計化に伴いそれまで認められていた協約締結権が無くなるなどの問題点が生じています。背景には、国家公務員の自律的労使関係を措置するとした、公務員制度改革基本法がしっかり実行されていないという、政府、国会の不作為があります。林農水大臣からも一定の言質を引き出せたと思っています。
もうひとつは諫早湾干拓問題。ノリの漁期に影響を与えない形での開門は、ノリ漁家の皆さんの絶対の思い。政府からはまだまだ踏み込んだ取り組みが足りません。改めて開門の前倒しを求めました。
最後にTPP。安倍総理が先月15日に交渉参加意図表明した際に、そもそも農業をどう支えていくのかという点について全く具体論を述べなかったことは、私には解せません。農業支援策の具体像、特に財源をどう確保していくのかという点が、農家の皆さんの不安を払拭できるかの鍵。私たちの政権時には、23年10月に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」をまとめ、その中で、「高いレベルの経済連携と農林漁業の再生や食料自給率の向上との両立を実現するためには・・・・・安定した財源が必要である。・・・・開国による恩恵の分配メカニズムの構築も含め、具体的に検討する」と、既に表明していました。この点についての林農水大臣の今日の答弁は、農林水産を守っていく大臣としては誠に不十分。またの機会にさらに追及します。
