今日、内閣府の皆さんに、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」（障害者差別解消法案）が、先月末閣議決定されたので、その内容を説明に来てもらいました。
2007年に、障害者権利条約にわが国は署名しました。そして、私たちが政権運営していた時から、もっと言えば私たちがその前の野党であった時から、この障害者権利条約に基づいて、障害者の皆さんに対して差別のない社会を作っていくことを、強く推進してきました。そして昨年9月には、障がい者制度改革推進会議差別禁止部会で、結論を取りまとめました。
昨秋に総選挙の結果の政権交代なかりせば、もっと早くこの法案化作業は進められていたのではないか、その結果今国会での成立を十分確保できるような状況となっていたのではないかと思います。
しかし、政権交代の結果、本法律案の国会提出は4月末。会期末まで2ヶ月を切り今国会で本法律案の成立を図っていくには、時間的に大変厳しいタイミングでした。
障害の有無にかかわらず、等しく権利を享受できる、誰でも「居場所と出番」のある社会。これが私たち民主党の元来から追求してきている社会です。時間的には厳しい中ですが、頑張っていきたいと思います。
