日本における経済的「格差」の拡大。これは喫緊の課題です。もちろん政府もこのことはよく認識しています。
しかし、同時に感じるのは、そのかたわら、格差問題への政府の対応はまだまだ縦割りの弊害の中で遅れているということ。
例えば、厚生労働省。格差の問題を議論していると、今だに、「それは年金の問題ですから」、「それは生活保護の担当に答えさせて下さい」などと、自分の庭先のことだけ考える姿勢が、あちこちから見えてきます。
本当は、この問題は、雇用政策、年金政策、医療介護政策、生活保護政策など、縦割りを超えて総合的に対策を考えなければならない課題です。さらには、文部科学省が所管する文教政策もあわせて考えるべき課題です。
経済的格差、そして貧困の問題は急速に深刻化している肌感覚があります。組織の壁にとらわれているいとまはありません。
