特定秘密保護法案についての、維新の会が与党と合意した修正案の内容を見れば見るほど、なぜこれで合意できたのかが不思議です。
鍵は秘密指定が適切に行われているかを、第三者的な立場からチェックする機関の創設。官僚が勝手に秘密を増殖させないためにはこれが大事。しかしこの点は、附則に、検討し措置を講じる、ということを書くということのみ。どういう機関を作るのか、いつ作るのかもあいまいなまま。実効性は乏しいと言わざるを得ないもの。
秘密の指定期限も、30年に限定するのではなく結果として60年までの秘密指定を容認する内容。逆に政府に都合のいい形になっています。
多くの国民が、「知る権利」についての懸念と不安を抱いている案件であるだけに、修正協議の場で背負うものも極めて大きいはず。
安易な妥協は許されません。
