今日、党経済連携・農業再生総合調査会を開催して、昨日の日豪EPAに関する合意について政府からヒアリング行いました。
農業部門をあずかるものとして最も気になるのは、牛肉関税引き下げによる畜産農家への影響度。
この点を今日のヒアリングにおいて質しましたが、農水省からの答えは誠に残念なもので、まだよくわからない、というもの。
米国などは、まだ交渉が妥結していないTPPについて、現在想定される影響を各州ごとに試算して公表しているとか。この彼我の差はどう理解したらよいのでしょうか。
影響がはっきりしないから、当然畜産農家への政策面での対応も全く明らかにされていません。このことが畜産農家の不安感を増大させます。
貿易交渉は、ある意味有利になる分野があれば、不利になる分野もあります。不利になる分野に対してきちんとした政策的対応を行うことによって、マイナス面を最小化することが政府には求められます。
この点、今日のヒアリングでは不明なままでした。続きは国会論戦にて、です。
