今日、予算委員会集中審議にて質問に立ちました。取り上げたのはTPPと集団的自衛権。
TPPについては、これまでに引き続き、農水委員会決議をしっかり守る決意があるのかを安倍総理に質しました。しかし、返ってきた答えは大変あやふやなもの。何度問うても「決議を踏まえる」とは総理は明言しません。
また、逆に自動車分野において、オバマ大統領との４月の首脳会談の際、関税撤廃を確実に得るべく主張したのか、と問いましたが、これに対しても安倍総理は明言を避けました。
攻めるべきを攻め、守るべきを守るのが貿易交渉の鉄則。しかし、そのようなしっかりした交渉が行われているとは思われない答弁でした。
集団的自衛権については、安倍総理が5月15日の記者会見において、紛争国から退避する邦人を米国船で輸送している最中に、それが武力攻撃を受けた場合という事例を挙げたことを取り上げました。
これまでの集団的自衛権の議論において、このような事例が示されたことはありません。専門家の安保法制懇の報告書においてもこのような事例は示されませんでした。しかし安倍総理は記者会見において、たったふたつの事例のひとつとしてこれを取り上げました。私には大変唐突に思えましたし、本当にそのような事例がどの程度の現実性があるのかと思いました。国民の感情に訴えるための、「とってつけたような」例示だとも思いました。
この点を今日の質疑で取り上げたところ、安倍総理からの答弁は、「そのような事例はあり得る」という答弁のみで、集団的自衛権にかかる憲法解釈変更を必要とするほどの現実性があるのか、という点については説得的なものはありませんでした。
集団的自衛権については、やっと具体的な事例が示され始めたばかり。今日の予算委員会審議でも、議論の入り口という感じで、もっと突っ込んで確認しなければならない点が多々あると思いました。
まさかこのまま国会での議論がないまま、憲法解釈変更の閣議決定が行われる・・・などということがあってはならないと思います。国会での審議を引き続き強く求めていきたいと思います。
