参議院での安全保障法制に関する特別委員会での審議が始まりました。
礒崎総理大臣補佐官が、安全保障法制について「法的安定性は関係ない」と述べた発言は大問題です。政府がこうと考えれば、法律がどうであろうと、それをないがしろにしてもよいのだと言わんばかりの発言でした。
しかも、昨日の彼の記者会見を聞いていてさらに驚きました。政府がなぜ今回集団的自衛権行使が合憲であると考えるかについて、誤った理解をしていたからです。
彼は、安全保障環境が変わったから、必要最小限度許される武力行使の内容も変わる、だから憲法違反ではないのだ、と言いました。
しかし、政府はこれまでの数々の答弁の中で、安保環境が変わった → したがって必要最小限度許される武力行使の内容も変わる → したがって今回集団的自衛権を行使可能としても憲法違反ではない、こういう論理は使っていません。
かつて安倍総理が野党時代に、このような論理から集団的自衛権は合憲たりうると、当時の内閣法制局長官に国会質問したことがありましたが、政府はそれを明確に否定し、今回の安倍内閣でもこのような論法はとっていないのです。
それを、総理大臣補佐官が知らずに間違った理解の上に外に向かって発言しているというのは、私には理解できません。
私も総理大臣補佐官職を務めましたが、礒崎氏の今回の言動は、その任たり得ないことを明らかに示しています。
