6月中旬に、日本銀行は政策決定会合を開く予定になってます。
安倍総理が、「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と言っていることで、この決定会合では追加緩和があるのかが注目されると昨日書きました。
加えて、米国において、発表された雇用統計の数字が大きく予想を下回ったことから、米国の中央銀行の、利上げの観測が後退しました。その結果円高基調となっています。
このことを受けて、さらに日銀の対応が注目されます。
追加金融緩和はあるのか。しかし、政治の圧力で、選挙前に追加緩和を行ったと見られることは、日銀の信認低下を招くので避けなければなりません。
また、為替を円安に誘導するために追加緩和を行ったととられることには、米国が厳しい目を向けています。
いずれにしても難しい舵取りです。
安倍政権がスタートして3年半。本来であれば一時的に「時間を稼ぐ」ための手段としてのみ正当化される金融緩和に、過度に、そして長期に依存してきたことが、現在の難しい状況を招来したと言えます。
金融政策は、どこかの段階で見直さなければなりません。
