立憲民主党の新しい執行部の進む方向性について、「反対ばかりの立憲民主党」というイメージを払拭するために、「野党合同ヒアリング」を見直すのか否かということが象徴的な事例として注目されています。
私は見直して良いという立場ですが、さらに言えば、実体的にはそんなに重要な論点だとは思えません。
というのは、政府の姿勢をしっかり確認し、監視する場としての国会を補完する形で、野党ヒアリングは行われてきたわけですが、同じような機能を発揮させるためには、例えば政務調査会傘下の各部会、調査会などを臨機応変に活用すれば、決してできないことではないからです。
問題の本質は、実効性のある形で、政府の行っていることをしっかり監視、チェックできるかということ。そうであれば、野党合同ヒアリングは見直しをしても、いろいろなやり方は考えられます。
