引き続き、「国葬」、「統一教会と政治家の関係」についての国対ヒアリングを開催。
国葬問題について、政府はこれを「国の儀式」と位置づけ、内閣府がそれを担当するとしています。そのことを閣議決定で決め、それを根拠として行うとしています。
ここで大きな問題となるのが、「国の儀式」と言う時の「国」が政府、つまり内閣という意味での「国」なのか、それともさらに広く、国会や国民の含む意味での「国」なのか、という点です。
この「国」が内閣という意味であれば、今回のものをあえて「国葬」と言う必要ありません。これまでの歴代総理の場合は、内閣・自民党葬として行ってきているので、そうすればよいだけのこと。
そうではなくて、さらに広く国会や国民も含む意味で「国」ということなのか。
そうであれば、今回は閣議決定で行うことを決定しましたが、閣議決定で国会にまで、こうするぞ、ということを決める権限はありません。ましていわんや、国民にまで、こうするぞ、ということを閣議だけで決めることはできません。
今日の国対ヒアリングで、まさにこの点を政府の担当者に問いましたが、明確な答えは返ってきませんでした。来週のヒアリングまでにペーパーに考えを整理してもらうよう要請しました。
今回の「国葬」の性格、あり方を決定づけるのはまさにこの点です。肝心な点をあいまいにしたまま進めるべきではありません。岸田総理自身がきちんと国民に語るべきです。
今日、維新を除く野党は、政府与党に対して、憲法第53条に基づく国会の開催要求を提出しました。
政府与党はこれに真摯に応えるべきです。
