旧統一教会への解散命令請求を求める件について、岸田総理は昨日の国会答弁で、「刑法違反が要件であって、民法の不法行為は要件に該当しない」との考えを示していました。
しかし今日の国会で岸田総理はその答弁を一転させ、民法の不法行為も要件となり得るとの考えを示しました。
この変更自体は良いことですが、問題はその混乱ぶり。一夜にして、重要な国会答弁が180度変更されるという、過去私も全く見たことのないような光景でした。
特に、解散命令請求について、刑法違反があった時しかできないという文化庁の答弁は、8月にこの問題が大きくなり始めた当初から私たちは問題視しており、長らく論点となっていました。昨日今日、突然論点となったわけではありません。
それにも関わらず、この変転ぶりは、こんな重要な論点についてすら政府という重厚な組織の中で十分な検討がなされていなかったということかと、驚きすら覚えます。
政府が正常に機能していない、そんな感覚です。
この件において政府が正常に機能していないということは、例えば物価高対策、コロナ対策などの、私たちの生活に密接に関連する喫緊の課題についても正常に機能していないのではないかという危惧を抱きます。
