衆議院における一票の格差是正のための、いわゆる10増10減法案が、今日参院本会議を通過し、成立しました。
この後、おそらく来週火曜日の閣議で公布の決定ではないかと思います。官報に掲載するには通常2営業日かかりますから、来週水曜日が休日であることを考えれば、官報掲載、すなわち公布は来週金曜日ではないかと。
法案には、公布から1ヶ月の期間、すなわちこれは周知期間と呼ばれていますが、この期間の後に施行と書かれていますから、これを当てはめると、この法律の施行は12月28日ということになると思います。
この日以降に公示される衆議院選挙から新しい区割が適用されるとされていますから、衆院選が12月28日以降に公示されれば、新しい区割での選挙となります。
この点をもう少し詳しく説明すると、12月28日より前に仮に「衆議院解散」となったとしても、その選挙の公示日が12月28日以降であれば、新区割での選挙となるわけです。
党の選挙対策委員長としてこう具体的に考えてみると、この新しい選挙区でいつ選挙があってもいいように、速やかに準備を整えておく必要があります。
まさに「速やかに」に候補者擁立の態勢を整えていく所存です。
