今日、BSフジのプライムニュースに出演し、今国会での重要課題について、というテーマで与野党の代表者で討論を行いました。
防衛増税、少子化対策、物価高騰対策など、今回の国会で深く議論しなければならない課題は山積しています。
しかし今日の衆議院予算委員会1日目の審議においては、岸田総理の答弁は、相変わらず明確性を欠くものが続きました。
例えば、少子化対策、児童手当の所得制限の撤廃問題について。自民党の茂木幹事長が先週の代表質問でこれを撤廃すべきだと、突然主張し出しました。
この所得制限については、もともと民主党政権の頃に、子ども手当として所得制限なしで増額を果たしました。しかしその後、自民党・公明党の反対で所得制限を入れることとなりました。
自民党はその時の判断をなぜ、どのような背景で変えたのか。説明すべきです。
ところが、総理は国会では撤廃を明言しません。それどころか茂木氏の発言を、「ひとつの意見」とかなり突き放した言い方をしました。
政府与党の、総理と幹事長との間の連携はどうなっているのか。岸田総理の少子化問題への本気度が疑われます。それとも、茂木氏は単にひとつの意見として言っただけなのか。
岸田総理か、茂木氏かどちらかが明確な説明をすべきです。
