岸田総理が経済対策に減税、特に「所得税減税」を盛り込むかが注目されています、「増税メガネ」と言われていることを相当気にしているのでしょうか。
もし盛り込む場合の所得税減税とはどのようなものになるのか。例えば、住民税非課税世帯に対しては当然減税の効果はないので、この所得層には「給付」というものになると想像されます。
それ以上の所得層で、さすがに高所得者層までに減税をするというのはいかがかと考えると、高所得者層を除いて、すなわち所得制限を入れた上でそれ以外の所得層への減税ということが考えられます。
所得税減税を行うとすると、法律改正が必要となるので、実際の実施は来年度以降となるでしょう。時間がかかります。したがって、どの所得層にどれだけの税率幅で減税するのかなどの詳細を決めるのには別途時間をかけるということもありうるでしょう。
しかしながら、どのような「減税」を提言したとしても、その後の防衛費予算増や少子化対策の予算増のための財源、すなわち増税や社会保険料引き上げの議論からは逃れられないということが重要なところです。
仮に所得税減税を経済対策に盛り込んだとしても、岸田総理は、その後の増税や負担増をどうするのかという問いからは逃れられません。
