連合佐賀南部地域協議会•同青年委員会合同の政治学習会で、次期衆院選に向けた政治課題について、講演をさせて頂きました。
ポイントは賃金、賃上げ。
バブル崩壊後のこの30年で、日本においては賃金は横ばい。他の先進諸国では着実に賃上げがなされています。
一方、日本におけるこの30年の企業収益の推移はというと、内閣府の資料によると右肩上がりに増加していて、この30年間で2倍以上の伸びを見せています。
つまり、賃上げの原資が企業側にないわけではありません。分配をしていないだけのこと。結果として大企業部門においては、労働分配率は4割を切るところまで落ち込んでいます。その原資はどこに行っているのか。「内部留保」として溜まっているということです。
政府はより強力な税制を導入して賃上げを促進すべきです。また、下請法などを強化して大企業から中小企業への価格転嫁を促進すべきです。
どちらも政府が具体的に、より強力にできることです。それをやらない自民党。企業から裏金を受け取って、カネとしがらみの中にからめとられてしまっているからです。
今こそ、連合のみなさんと、私たちが力を合わせて、政治を変えていくべき時です。そのことを皆さんにお伝えさせて頂きました。真剣に聞いて頂き、大変ありがたい学習会でした。
