活動報告
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法務
共謀罪・・法務大臣に答弁させないためか
与党国対委員長が、共謀罪法案を今国会で成立させるべく合意したとのことです。もとより、私たちはこの法案の廃案を目指して頑張りますが、そもそも担当大臣たる金田大臣の、極めて拙い、かつ曖昧な答弁を見てきて、今国会成立に至れるほど、国民の理解が... -
法務
共謀罪・・これまでとは異なる次元の議論で廃案に追い込む
いわゆる共謀罪法案が今日、閣議決定されました。政府は「テロ等準備罪」と、名前だけ飾って見せかけをしていますが、これは国民の目を欺くためのもの。その内容はテロ対策に限るものでは全くありません。例えば、その6条ニに、「テロリズム集団その他の組... -
法務
共謀罪法案閣議決定か
明日、いわゆる共謀罪法案について閣議決定か。政府は「テロ等準備罪」と、あたかもテロ対策にしぼるかのごときの見せかけをして進めようとしていますが、あくまでも「見せかけ」です。その証拠に、与党協議の中で、「テロ」という文言がひとつもない原案... -
経済政策
フェア、公正な貿易とは
トランプ政権発足後初めてのG20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明。これまでと同様の「保護主義に対抗する」という文言が維持されるのか注目されましたが、結局米国の主張を受け、この言葉は入りませんでした。米国がその代わりに主張したのは、貿易に関... -
政治一般
豊洲移転問題の決着は
今日、地元で座談会を行っていて多く意見を言われたことがありました。それは豊洲市場の問題について。その内容はというと、今小池知事が追及しているように、誰がどのような経緯で豊洲移転を決めたのかということも大事だけれど、そろそろ本当に豊洲移転... -
国会活動
冷静に真実に迫る
森友学園の籠池理事長が、小学校建設に安倍総理側からの寄付があったと発言したことに注目が集まっています。しかし、この問題を考える際にしっかりと踏まえておかなければならないのは、国会として取り上げていくべきは、森友学園に対する国有地払い下げ... -
安全保障
PKO日報問題・・内部調査で時間稼ぎはあってはならない
南スーダンPKO現地部隊の日報の問題。当初は「破棄して存在しない」と報告していた陸上自衛隊においても実は存在していたのではないか、そしてそれを幹部の指示で消去していたのではないかという事案について、徹底した事実解明が必要です。 これは... -
安全保障
PKO日報は陸上自衛隊にも残っていたのか
南スーダンPKOについて、昨年7月の首都ジュバでの「戦闘」という現地部隊からの報告の資料が、当初は「ない」とされており、後から統合幕僚監部のシステムの中に残っていたということが明らかになった問題。今日、統合幕僚監部だけではなく、陸上自衛隊の... -
国会活動
虚偽としか思えない稲田大臣の答弁
稲田防衛大臣が、籠池理事長に対して、顧問弁護士でもなかったし法律相談はしていないとあれだけきっぱり参議院予算委員会で否定した昨日。 ところが、今日になってそれがあっさり覆りました。稲田氏が、籠池氏に対して弁護士として法廷に出ていた... -
雇用
長時間労働規制の議論の結果を注視
政府が「働き方改革推進会議」で検討している、長時間労働の規制について、今日、安倍総理は焦点となっていた「繁忙期における一か月の長時間労働上限」について「100時間未満」とする方向で決着をはかるよう、労使に対して考え方を示しました。 働...
