責任の所在

　今日は、午前中、佐賀県庁において、原口一博代議士、そして民主党関係の県会議員さんらとともに、県庁の当面する課題等について、関係部局からヒアリング。その上で意見交換を行いました。（写真）

　午後は、佐賀市、小城市などで挨拶まわり。夜の便で上京しました。

　さて、挨拶まわりを行いながら、地元の皆さんのお話を聞かせて頂いていると、「消えた年金」問題が、当然のごとく話題に上ってきます。

　よく聞かれるのが、「こんなにめちゃくちゃの運営をしてきた社会保険庁の関係者はどう責任追及されるのか、国家公務員には『給料を返せ』とは言えないのか」といったことです。

　確かに、民間企業で顧客のおカネを扱うところで、仮に顧客に多大な損害を与えるようなことがあったら、経営陣を含め責任のあるところに金銭面も含めた責任追及ということが行われ得ます。

　しかし現在の公務員にかかる法制度を見ても、職務がうまく果たされなかったことをもって、金銭面の補償などを含めた責任追及が行われるということはありません。

　確かに受け取れるはずの年金が受け取れなくなった方々にとっては、経済的損失が厳然と存在します。これに対する結果責任をどう求めていくのか、大変重要な課題です。