政治とカネ

　今日は、朝、「政治倫理及び公職選挙法に関する特別委員会」に応援。委員長の職権で、委員会が開催され、与党強行の中、「政治資金規制法改正案」について採決されるとの情報が入ったからです。

　我々野党が「もっと十分な審議を」と訴える中、結局強行採決が行われました。今国会11回目の強行採決。なんということか！

　その後、法務省からのレク、午後にかけて東京の支援者への挨拶まわりなどを行って、夕刻に、小沢代表に対して、今般「政権政策委員会」でとりまとめた、参院選に向けての政策集の答申を行いました。（写真：私は写真に入りきりませんでしたが・・・・）

　さて、今回の政治資金規制法の改正、いわゆる事務所費問題などを受けて出されてきたものです。

　政治とカネの問題は、政治の中心課題。真剣に取り組まなければなりません。ところが与党が出してきた案は、「5万円以上の事務所費について領収書添付」というもので、これでは規制が余りに弱い。

　最も問題なのは、規制の対象を「資金管理団体」に限定していることです。これは今回の事務所費問題が資金管理団体に関して発覚したことを受けているのでしょうが、実は、今の政治家は、資金管理団体のみならず、自分の「政治団体」をたくさん持っています。

　今の法制度においては、資金管理団体を持つメリットはあまりないので、政治家によっては政治団体だけを有して、そこでいろいろな出費を管理している人もたくさんいます。

　そうであるにもかかわらず、与党が資金管理団体に限って規制する案を出してきたのは、「政治団体」という抜け穴を残しておくため。ですから与党の法案は「ザル法」と言われているわけです。

　我々民主党は、資金管理団体のみならず政治団体も含め規制する案を提出し、与党と修正協議を求めてきましたが、与党は応じませんでした。

　応じないまま、今日、与党は審議を打ち切って、与党案を強行採決したわけです。「政治とカネ」の問題の真の解決は、今のままの政治では決して望めません。