昨年９月から始まって、越年までしたこの臨時国会は、今日閉会しました。そして今週民主、自民ともに党大会を開催した上で、金曜日には通常国会が開催されます。
いよいよ福田内閣が、「予算案」という形でこの国のどのような方向に持っていこうとしているのかを示す議論が行われます。
大きなヤマは、これまでもこのブログに書きましたが、揮発油税の暫定税率などを含む、租税特別措置法案などの予算関連法案の取り扱いだと言われています。
ガソリンには今約５０円強の税金がかかっています。このうち２５円強は、３０年前に「道路整備を緊急に行う必要があるので」という説明で、「暫定的に」上乗せされてきた部分。その「暫定的に」がその後３０年間続いてきたわけです。
私たちは、原油価格が高騰している中、この暫定税率は廃止していくべきだと考えています。中国、インドなどの石油大消費国の出現、中東の不安定化などの要因から今後原油価格が大きく下がる見込みはありません。また原油は一次産品であり、この価格高騰は、その他多くの物資の物価上昇として、社会に広く悪影響を及ぼし始めています。石油価格の上昇は、このような形で、一般生活者の日々の暮らしに大きな負担を与える材料となっているわけです。ですから、今般、この暫定税率を見直すべきだと考えたわけです。
暫定税率を廃止して、またこれを一般財源化すると、地方の道路整備が遅れるではないかという声も聞こえます。
しかし、私は政府与党が示している、今後１０年間暫定税率を維持して、６０兆円に及ぶ道路整備を継続していくべし、という道路整備計画について、本当にこれだけの道路整備が、この人口減少化社会において必要なのかということを、今一度考え直してみるべきだと思っています。
確かに、道路は産業や生活に不可欠なインフラです。しかし、これまでのように経済が右肩上がり大きくなり、人口も増加してきた頃と同じような財源、制度で、今後も道路を増やし続けることが本当に必要なのか、じっくり考えてみるときに来ているのではないでしょうか。
もちろん、地方において道路整備の遅れている面は多々あります。そのニーズに対応するように、私たちとしても、国から地方への補助金の流れを一本化して地方により手厚く配分する制度を導入することで、地方にとって必要性が高ければ、その独自の判断で道路建設を行っていけるような仕組みを作っていきたいと思っています。もちろん、新しい制度への移行についてもスムーズに行えるような対応をしていきたいと思っています。
バブル経済の崩壊のあと、この１５年から１０年くらいの間で、日本の経済社会は大きく変わりました。変わった中であるからこそ、３０年前から続いている「暫定的な」制度についても、新しい眼で見直していくべきなのではないかと思っているのです。
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