福田総理は「生活者重視」という方向を示すようになってきています。私たち民主党はこれまで「生活が第一」を掲げて、先の参議院選などでも訴えてきているので、それを意識されたのでしょうか。
本当に生活者重視という方向を掲げるのであれば、これを実現するための政策を具体的に出していかなければなりません。私が思うに、今、国民の生活を良くするために必要なことは、まずは年金や、医療や介護などといった社会保障政策において国民が不安を感じなくてすむような抜本策を講じること。そして都市部と地方の格差がかなり深刻化していることを踏まえると、地方における農業など一次産業の再生を緊急に図るとともに、財政力面での都心部と地方の格差を、仕組みとして是正する策を講じることだと思います。
また、原油高が石油や灯油、軽油などの価格、ひいては一般物価にまで波及して価格の上昇が生活を圧迫する中では、揮発油税など石油にかかる税率の見直しを真剣に検討することも不可欠だと思います。
今、福田総理の政策を見ていると、このような基本的な政策の面での転換、進展は何ら見られません。他方「生活者重視」を具体化するために、「消費者庁」をつくるとったことは報道ベースで流れています。
消費者行政は、確かに複数の省庁にまたがっており、役所のタテ割りがよりよい消費者行政を妨げている面はあります。しかし、社会保障や地方の格差対策など面で根本的な施策はとらず、消費者行政だけ、というのは本当に「生活者重視」と言えるのでしょうか。おそらく次期国会の施政方針演説において、福田総理は何がしかの具体策を述べるのではないかと思われますが、注目されます。
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