危機感を持って

　世界全体での株安の動きが止まらず懸念されています。ついに米国ＦＲＢも緊急利下げを決定しました。

　日本の株価も大きく下げていて、世界の中でも大きく低迷している市場となっています。

　このような中で、福田総理をはじめ、政府高官からは「日本の経済はしっかりしている」と言った趣旨の発言が続いています。

　もちろんこのような中で、政府高官が「日本経済は心配だ」と言うわけにはいかないのはわかります。しかし問題は、言葉は別として、現在の日本の経済の状況にはやはり危機感を持って臨まなければならないのではないかという点です。

　このような状況下では十分な危機感をもって、必要な対策、改革をタイムリーにかつ十分行っていく必要があります。しかし今の政府与党の中で、十分な危機感が共有できているのか、やや心配です。

　私はこれまで、仕事上、いろいろな国の経済が急激に悪化していく状況や、あるいはひどいときには経済危機になるような状況を見てきました。

　どれにも共通するのは、政治・行政の側が十分な危機感を持ち得なかった場合には、危機の度合いが、予想を超えて急速に進行する傾向があるということです。

　現在の金融資本市場における、投資家の動き、おカネの流れは瞬時に大きくかわります。ですから、政府当局者がタイムリーに動けるような態度でいることが大変重要です。

　「サブプライムローン問題は米国発の問題だから、日本には直接的な影響はない」という態度でいいのか。世界中でつながっている金融市場の動きを通じて、危機は伝播しうるということを、過去の他国の経験に鑑み備えるべきだと思います。