補正予算案、本予算案、そしてそれぞれの関係法案を含めて、予算にかかる当面の国会審議課題について、党内での議論が朝一番から一日中続きます。
私の職責としては、所属委員会である農水委員会（部門）の役員であるほかに、財務金融部門・税制調査会の役員も務めていることから、これから2ヶ月間の攻防にはどっぷりつからざるを得ません。
道路特定財源、暫定税率の取り扱いについて、我が方の政策的な対応のあり方を日々詰めながら、一方国会においてどう対応していくのかも同時に検討していかなければなりません。
国会での審議方針について、与党側もゆれているようです。衆議院で道路特定財源などを含む予算関連法案を1月中に強行に通そうとすることはしないような雰囲気であったのが、ここにきてまた1月中に強行に採決まで持ち込むべしという声が出てきているようです。そのような異例の進め方となると、国会はかなり混乱することは必至。
相手の出方を探りながら、こちらの対応を日々調整する、神経戦がひたすら続きます。
ところで、世界の同時株安をはじめとした市場の動揺がおさまりません。今日の夜、米国の中央銀行、ＦＲＢが緊急利下げを発表したとの報が飛び込んできました。日本当局は動くのか動かないのか。こちらも緊迫した神経戦が続きます。
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コメント一覧 （6件）
2008/01/22-21:26 外国人参政権に意欲＝民主・小沢氏
民主党の小沢一郎代表は２２日の記者会見で、永住外国人への地方参政権付与について「以前から認めるべきだと主張している。結論は変わらない」と述べ、実現に意欲を示した。
民主党は過去２回、付与のための法案を提出し廃案となった経緯があり、党内には再提出に向け議員連盟を設立する動きがあるほか、公明党も一貫して付与を主張。２００５年の特別国会に提出した法案が衆院で継続審議になっている。小沢氏は韓国の李明博次期大統領の特使と１８日に会談した際も、実現を求められていた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008012201003
公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。
このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/05.htm
在日韓国人がどれほど差別されているのか見てみましょう。
[地方税]
固定資産税の減免
[特別区]
民税・都民税の非課税
[特別区]
軽自動車税の減免
[年 金]
国民年金保険料の免除
心身障害者扶養年金掛金の減免
[都営住宅]
共益費の免除住宅
入居保証金の減免または徴収猶予
[水 道]
基本料金の免除
[下水道]
基本料金の免除
水洗便所設備助成金の交付
[放 送]
放送受信料の免除
[交 通]
都営交通無料乗車券の交付
JR通勤定期券の割引
[清 掃]
ごみ容器の無料貸与
廃棄物処理手数料の免除
[衛 生]
保健所使用料・手数料の滅免
[教 育]
都立高等学校
高等専門学校の授業料の免除
[通名]
公式書類にも使える。(会社登記、免許証、健康保険証など)
民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。
凶悪犯罪者の１／３は在日なのに実名では報道されない。
[生活保護]
家族の人数 × ４万円 ＋ 家賃５万円
在日朝鮮人は、ほぼ無条件で貰えます。
日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
予算枠の大半を人口比率１％未満に過ぎない在日が独占。
ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。
[住民票]
「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
(日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される)