ずいぶん控え目ですね

　今日は、地方分権推進委員会から、議論の進捗状況について、私たちの道路財源改革対策本部においてヒアリングを行いました。

　私たちとしては、道路財源については、抜本的に地方に移管して、地方の自主性のもとに道路建設が行われていく方向性を打ち出しており、その結果、二重行政などと言われている国土交通省の地方整備局も整理統合していくべきと考えています。今回地方分権推進委員会でも、地方整備局の整理統合について議論を行っている模様であったので、ヒアリングを行ったのでした。

　しかし、議論の進捗状況を聞いて感じたのは、「ずいぶん控え目な議論だなあ」ということ。

　例えば、道路に関する予算、権限については、国が直轄事業として行っている国道事業について、その一部を地方に移管してはどうですか、という程度の議論であって、それ以外の例えば国から地方への道路補助金（臨時道路整備交付金も含めて）も地方に大胆に移管していこうというようは発想は、地方分権推進委員会側からすら出ていません。

　相手側の国土交通省が強く反対するのは想像がつくとしても、分権を推進する立場からは、大胆に補助金も含めて地方にすべてを任せていくということを提言して欲しいものです。

　結果として、地方整備局を大胆に整理統合していくという話しは、今回の勧告には課題として指摘するにとどめ、第二次の勧告に向けて検討していくというところにとどまっています。これも大変控え目。

　小泉、安倍政権下において、国の公共事業予算は約半分まで減少しました。民間企業であれば、予算が半分になれば、人員も半分になるのが普通でしょう。ところが国の場合は予算が半分になっても、人員は全く減っていません。すなわち、国の役所を温存したまま、私たちの生活に直接影響する公共事業費だけは削られているわけです。

　中央政府だけが大きく肥大化している日本の現状はもう否定しえません。地方分権委員会にはもっともっと大胆な提言を各省に投げて欲しいと思います。