菅大臣が、新たに持ち出した「財政健全化法案の検討」など、これから本当に検討していかなければなりませんが、さてどこからどのように手をつけていくか。いろいろな可能性を幅広に検討していきたいと思います。
９０年代の後半、自民党政権下において「財政構造改革法」というものがありました。その要素は「健全化法」につながります。また自民党からも「財政健全化責任法案」という考え方も示されていて、自民党からはこの冬の国会質疑の中でも、「超党派で財政再建を考えてはどうか」という声も上がっていました。
確かに、財政の健全化はどの政党が政権党となっても着実に進めていかなければならない課題です。ですから超党派でやっていこうという声は、傾聴に値するものがあります。
年金制度に関する検討会も立ち上がっていますが、これも私は超党派での検討が意味を持つものだと思います。政権が変わるたびに年金制度が変わるのでは、国民の年金への信頼は生まれません。
色々な政策課題を目の前にして、超党派で進めるのか、そうでない形をとるのかなど、議論の場のあり方も、政策のあり方と同じくらい大事な問題です。
