消費税が10%に上がった場合の対策として、食料品などについての軽減税率をどうするかが、自民党、公明党の間でながらく議論されてきました。
先週末から色々な報道がありました。財務省からも話を聞きましたが、どうも現在考えられている案は問題が多そうです。
食料品などに対して払った消費税の8%から10％に上がった分、すなわち2%分について一旦消費税を払った上で後ほど還付するとされています。その際、マイナンバーカードを食料品などを買うたびにその場で読み取り機に「ピッ」とかざして還付を受けるポイントを貯めて、貯まったポイントの分税金が後ほど還付されるということのようですが、みんながマイナンバーカードを持ち歩く、買い物のたびにそれを「ピッ」とかざすということが現実的か。
マイナンバーカードの読み取り機を全国津々浦々の小規模な小売店まで配備するということが現実的か。
そもそも、食料品などの購入記録に至るまでの個人情報が積み重なり管理される（しかも漏洩なく安全に）という前提が現実的か。
などなど、色々な疑問点が浮かんできます。私たち民主党はもともと、よりシンプルに給付付き税額控除という制度で対応することを提案していますが、これと政府案は全く異なります。
我が党税制調査会においてもしっかり議論していくべき論点になることは間違いありません。
