日銀総裁の責任

　今日は、午前中、党の財政改革チームを開催し、今後のとり進め方などについて議論。

　その後来客の方々に応対したあと、厚生労働省の方々から難病認定についての対応状況をヒアリング。

　午後は、党の観光推進調査会の会合に出席したあと、東京の友人がやっている会社の設立５周年記念の会に出席。

　夜は、我が党の衆・参の行政改革特別委員会委員の懇親会に出席。

　ところで、もう報道でも大きく取り上げられていますが、昨日の参議院財務金融委員会で、我が党の大久保勉議員の質問に答える形で、日本銀行の福井総裁が、村上世彰氏の村上ファンドに、９９年から１０００万円を投資していたことがわかりました。

　この問題についてどう考えるか。私は、この投資、９９年に福井氏が富士通総研の理事長だった際に行われたものであり、その立場のまま投資を続けていたということであれば、ひとりの民間私人の行為として何ら問題はなかったと思います。

　しかし、問題があるのは、２００３年に福井氏が日銀総裁に就任した際に、この投資はやめるべきであったのにやめなかった、という点です。

　日銀によると、総裁のこの投資は、日銀における服務規律上は問題ないということです。しかし、市場の金利形成に極めて強い影響力を持つ日銀のトップである人間が、ファンドへの投資のような個別性の強い投資を行っているということは、やはり大きな問題です。より一般的な投資行為である、例えば預金をするとかせいぜい投信を買うといった程度のことであれば、日銀総裁が行っても大きな問題はないかもしれませんが、ファンドへの投資ということは、極めて個別性の強い行動です。

　日銀の服務規程上問題ないということであれば、その服務規程自体が問題ではないでしょうか。

　また、今年２月に解約を申し入れたが、手続きの関係で今月末に清算予定とのこと。この点、なぜ２月に解約を申し入れたのか、という点も重要です。２月といえばそのほんの一ヵ月後に量的緩和政策が解除されています。量的緩和政策が解除されれば、金利が上昇する可能性があります。金利が上昇すれば、株式市場は下落する可能性があります。すなわち、２月に解約を申し入れたということは、日銀総裁の立場から、まもなく量的緩和政策が解除され、その結果株式市場が下落する可能性があることを見越して行ったのではないかという疑念が持たれるわけです。

　ある一人の人間の投資行動なんだから、目くじらを立てなくてもいいのではないかという声もあるかもしれません。しかし日銀総裁という立場は尋常な立場であはありません。日本の経済に大きな影響を持つ「金利」に、大変強い影響力を持ちうる立場なのです。その立場の高潔さを守り、職務の中立性、信頼性を確保するためには、私人としても行為も含めて、極めて厳しい規律が求められるのではないでしょうか。広い国民の日常生活に極めて強い影響を与えうる立場なのですから。

　以上のような点から、福井総裁の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。

　本来であれば、このような問題は国会審議を通じて十分に事実関係や背景を国民の皆さんの前に明らかにしていく必要がありますが、残念ながら、国会審議はあさって金曜日で終了の見込み。

　今日、帰りにマスコミの方が言われていました。「この問題が明らかになるかもしれないということがわかっていたから、小泉総理は早々に国会を閉会することを決めたんじゃないかという見方もありますよ」

　もしそうであれば、政権自体が極めて深刻な問題を抱えているということです。

　いろいろな機会を通じて、この問題の大きさを指摘していきたいと思います。