今日は、朝一番で党総務部門会議に出席して、地方交付税改革の議論に参加。
その後、内閣調査室の方に来ていただいて、政府の規制改革の取り組みについて勉強会。
お昼時は、夕刻に予定されている政権政策策定のための全議員懇談会に向けて、松本政策調査会長と打ち合わせを行いました。
午後は、正副幹事長会議に出席して、党務の状況について鳩山幹事長らと情報交換。その後、「次の内閣」閣議に出席。（写真）
夕刻は、政権政策についての全議員懇談会を開催。
今日は、教育、経済・中小企業、外交安全保障などの分野について議論。昨日に引き続き、特に外交安保分野においては、活発に意見が述べられました。
一応今日で、当初予定されていた3回の全議員懇談会は終了したわけですが、予想した通りと言いますか、この3回で議論をし尽くしたとはまだ言えない状況です。
したがって、来週火曜日に再度全議員懇談会を開催して、議論を続行することに。
その前に、今週中にあと一回、政権政策委員会を開催して、提出された意見をもとに、たたき台の案文を修正するのかしないのかを含めて、とりまとめの方向性を考えていかなければなりません。
これまで見たところ、議論が多く出されているのは、年金、外交安全保障、地方分権、教育、といった分野だと思われます。
今日、短い時間でしたが、小沢代表とも今後のとり進め方について意見交換しましたが、小沢代表は「自分の考えにはそんなにこだわらないから、とにかくみんなでよく議論してください」と、柔軟な考えを示されました。
さて、このような仕事はとりまとめの段階が一番難しいもの。あまりずるずると時間をかけないでまとめなければならないし、一方、もちろん皆さんからしっかり意見を出していただいて広い支持を受けながら成案化していくことも重要です。
今後作業できるのは一週間内外の時間でしょうか。大詰めを迎えてきました。
コメント
コメント一覧 （3件）
現在取り組んでいらっしゃる教育の問題のなかでも、教育基本法は憲法に準ずる「基本法」ですから、今後の日本の教育環境を大きく規定する重要事項です。
いくつもの問題のうちでも、現行教育基本法第１０条についての変更提案は、基本法を骨抜きにしてしまうリスクが余りにも大きいですよね。「教育は、… この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」という一節の挿入は、表面的な文句とうらはらに、その時々の権力が教育の場に「不当な支配」を及ぼすのを可能にしてしまう。
そして、この大転換をまるで当たり前の変更であるかのように偽装するのも見すごせません。国民への説明責任を放棄しています。これでは、もはや一流の民主国家とは言えないでしょう。審議時間だけをどれほど積み重ねようとも、根本的な欠陥をはらんだ「改正」案は認められないのでは？ 大串議員はどのようにお考えですか？
学校や大学の現場では、この法案改正案に激しい批判が渦巻いているにもかかわらず、現場無視状態で突破したならば、これは余りに痛いでしょう。ここで民主党が他の野党と連携して、この悪法案を廃案にしたとき、来年の選挙でも民主党の躍進につながるはずです。ここが正念場。がんばってください！
返信がおそくなってすみません。「教育は現場が基本」これは私が、教師だった両親の背中を見てずっと思い続けてきたことであり、このことは前にこのブログでも書きました。現行10条の改正も含めて、政府案は「教育は現場」であるという重要な視点を忘れ、国家が管理していく、という考え方がその背景に強く出てきているのではないかと危惧しています。廃案にできるか、今まさに国会でのせめぎあいが続いています。頑張ります。