見せかけの天下り斡旋禁止か？

　今日は、午前中、事務所において、来客の方々をお受けしたり、役所からのレクを受けて過ごしました。昼は、衆議院本会議に出席。

　午後は法務委員会に出席して、今日は２０分間という短い時間ですが、企業合併の法制度などについて、法務大臣に対して質問を行いました（写真）。その後佐賀空港行き最終便で佐賀に戻りました。

　さて、最近「国家公務員天下り規制法案」について、政府での検討が大揺れ、との報道がたくさん見られます。

　安倍総理が「押し付け的な天下りは全廃」との方針を出したことを受けて、担当の渡辺行革大臣が検討を進めているのですが、なかなか難航しているようです。

　現在、多くの国家公務員は退職したあと、いわゆる「天下り」をしています。この公務員の天下り人件費自体も大変な国家財政のムダ使いなのですが、それにとどまらず、例えば防衛施設庁の官製談合事件に見られたように、天下り公務員が官製談合の手引きをするケースがあり、これが大きな問題となっているわけです。

　今、各省庁の人事部局は、退職する公務員の天下り先を「斡旋」しています。しかし、この「斡旋」こそが、天下りと官製談合とを結び付けるもととなっているのです。そこで、この各省人事部局が、退職公務員の天下り先を「斡旋」することをやめることにするか否かで、大激論となっているわけです。

　安倍総理・渡辺行革大臣は、この「斡旋」をやめ、退職公務員の再就職の世話は、各省の外に一元的につくる「人材バンク」に担わせることで、天下りと官製談合が結びつくことを避けたいという考えに見えます。これに対して、役所からの強い陳情を受けた自民党側は「『斡旋』は必要だ」と巻き返しを図っているように見えます。

　安倍総理・渡辺行革大臣VS守旧派自民党という構図になっているように見えますが、私は落としどころはもう見えていると思っています。すなわち、各省の人事部局が天下りの「斡旋」をすることはやめて、「人材バンク」作るけれど、たとえば、「人材バンク」に各省庁の人事担当者を出向させることによって、自分の役所の天下りについては、その役所から出向した人事担当者が事実上「斡旋」するという結論ではないかということです。

　議論の最終決着はまだですが、このように外側だけ飾って内実は役人にからめとられてしまう、そんな皮肉な公務員制度改革の結果になるのではないかと危惧しているところです。