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地方分権の具体論を

2007 6/05
政治一般
2007年6月5日

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 今日は、朝、佐賀県知事、県議会議長他、県関係者の方々と、県選出国会議員との「行政懇談会」に出席し、県から国への要望事項などについて意見交換。(写真)


 その後、国会で委員会、本会議への出席をはさみながら、今日は一日ほとんど、参院選に向けたマニフェスト作り、政策広報資料の作成などで一日を過ごしました。


 今日の各種会議の最中に、古川・佐賀県知事が党に来訪。全国知事会の代表として、民主党のマニフェスト作りにおいて、地方公共団体側として要望したい事項について説明に来られたわけです。


 民主党の政策の、自民党のそれとの最も大きな違いのひとつは、抜本的な地方分権。民主党は、中央政府による補助金分配を基礎とした、利権、しがらみには関係がないので、抜本的な地方分権をはっきりと打ち出せるわけです。


 ところが、具体的な政策としては、この地方分権の具体策として、私の眼から見ても、うまくアピールできていません。


 基本的な「地方分権」の考え方はよいのですが、政策の細部にかけての詰めが残っているわけです。


 古川知事をはじめ全国知事会からの要望も、まさにそのような点。「基本的な分権の方向性はすばらしいのだが、具体的な内容をもっと教えて欲しい」というもの。


 抜本的な地方分権を進めれば、国の仕組み自体が根本的に変わっていくような改革につながります。それが中央集権体制のもとでの、天下りシステムや、それと密接に関連した官製談合の問題などを無くしていくことにつながるわけです。


 方向性はよし。方向性がよいのであるから、更なる具体化を急がなければなりません。

政治一般
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コメント

コメント一覧 (2件)

  • 海月太郎 より:
    2007年6月6日 12:15 PM

    具体的に分権化のために、何が必要なんでしょう?

    返信
  • 大串博志 より:
    2007年6月7日 11:57 PM

    まずは、「基本は国」という発想を変え、「基本は地方」という考え方(補完性の原理)に立って、事務事業、規制権限を抜本的に地方に移管すべきです。そしてそれと同時に、事務事業の大きさに応じた自主財源(税源など)を地方に保障することです。自主財源のあり方としては、税源を基本としつつ、財政調整のための「交付税」的なもの(地方六団体が言う「地方共有税」も有力な手段です)を考えるべきであり、特に地方間の水平的格差が大きい現在、この財政調整の余地は現在の制度より大きくとるべきだと思います。詳しくはここでは書ききれませんが、以上のようなことが基本的な方向だと思います。

    返信

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