中国の大手食品メーカーが作ったぎょうざによる中毒の事件が発覚し、大問題となっています。なんらかのルートでの農薬の混入がその原因とされており、製造、輸入、販売などの各過程において、なぜ検知し防止できなかったかという不安の声が上がっています。
今の日本のカロリーベースの食糧自給率は4割を切るレベル。輸入食品になるとどうしてもその安全性のチェックが難しくなるのですが、それでも輸入食品にたよらざらるをえない日本の弱点がここに露呈します。
特に中国からの食品の輸入には大きく依存しています。そのため、今回の事件を受けて、中国からの輸入食品全体に対する不安の声が上がっています。どこに不安の種が潜んでいるかわからない不安の連鎖です。
米国のサブプライムローン問題に端を発した経済の混乱も、ついに日本の銀行の収益を大きく下振れさせるところまで来てしまいました。当初は、「日本の金融機関でサブプライムローン関係の商品に投資をしているところは限られている。だから日本への影響は限定的」といった見方がされていましたが、そうとは限りませんでした。
今や、サブプライムローン関係商品は、いわゆる「証券化」という手法で、ミンチ肉のように細かく分割され、いろんな証券化商品に枝分かれされて散らばっています。このために、証券化商品全体に不安が連鎖し、これが日本の銀行にまで飛び火してきているのです。
「不安の連鎖」 これを断ち切るためのすばやい対応を考えていかなければなりません。
コメント
コメント一覧 （4件）
米国の輸入牛肉BSE問題では、日本人は誰も被害に遭った者はいないのに、輸入禁止にした。
シナ産の毒入り食品は、数千人も被害に遭っているのに、野党は政府に対し抗議をしない。
もちろん野党だけのことじゃない。マスコミもだ。
BSE問題、不二家、赤福、白い恋人、吉兆など何も実害は無かったのにあれだけ連日大騒ぎ。
企業を潰すくらいまで報道していたのに。
それに引き換え今回は、死人は出ずとも食中毒の入院騒ぎ。
しかも５人や１０人ではない。抗議電話は３千人を超えているし、
いたいけな子供は生死の境をさまようほどの重態。
これから連日、シナ政府とJTフーズ、CO-OP、加ト吉など毒入り食品販売責任を、野党やマスコミは政府批判と同時に企業が潰れるほど叩くべきだろう！
在日南朝鮮人の地方参政権の件ですが
大串議員さんは賛成ですか、反対ですか 是非コメントを下さい。
コメントを見ていないのか、
それとも、答えられない理由でもあるんですか？
是非お願いします。
外国人地方参政権の問題について、確かに日本においては、特別永住者の問題など、日本の固有の問題があるのは事実ですが、基本的な方向性としては、何らかの方法で、地方参政権を持つ方向で検討すべきではないかと思います。ただし、その方法としては、例えば直接の選挙権を持つ方法、帰化をより行いやすくする方法など、いろいろ考えられると思います。この点について、どの方法がもっとも国民的納得が得られるのか、議論を詰めていくべきだと思います。また、この問題は、参政権にかかわる大変重要な論点であるだけに、国論を二分するような中で考える問題ではなく、広い国民の理解と納得が前提となると思います。
返答ありがとうございました。
大串議員は賛成の意見をお持ちですね。
参政権付与の議論の前に、何故、在日南北朝鮮人が日本に存在するか理由をご存知でしょうか？