サブプライムローン問題で、世界経済全体が揺れている中、東京でＧ７財務相・中銀総裁会合が開催されました。
サブプライムローン問題、世界市場の動揺について、何がしかの具体的なメッセージなり、方策なりを示せるかと注目されましたが、結果としては抽象的なステートメントの発表で終わりました。事態が進展しているという現状ではある程度仕方のないことなのかもしれません。
ただし、今回のサブプライムローン問題などを通じて私が心配しているのは、これだけ金融市場あるいはその他の実物市場も含めグローバリゼーションが進んでいる中で、普通に考えれば、世界経済全体をとりまとめていく超国家的な枠組みがより重要になるはずなのに、それが逆に機能しなくなっているように見えることです。
そのような枠組みとは、現状ではとりもなおさずＧ７であり、またあるいはＩＭＦ（国際通貨基金）であるでしょう。しかし、今回のサブプライムローン問題をはじめ、「証券化」というものを通じて世界全体に危機が拡がっていく過程において、Ｇ７、ＩＭＦは有効な警告を発することも、対応策を打ち出すこともできませんでした。
今世界で経済危機が起こるとすると、それは世界規模のものとなって一国での対応は不可能なものとなります。ますます超国家的な枠組みが必要となる中で、Ｇ７やＩＭＦの機能の不十分さは大変心配なものがあります。
その枠組みの一員として、日本も声をあげていくべきだと思います。
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