地方単独事業の減少

　九州新幹線長崎ルートについて、今週にも政府・与党は、年度末までの着工に向けて、もう一歩踏み出した意思決定を行うのではないかという観測が出ています。

　そんな中、ある地元の建設業者の方からこんな話しを聞きました。「新幹線については、業界として『賛成』と言わざるを得ないけど、こんな国の大規模事業ばっかり佐賀で行われると、我々地元業者に発注されるような県の単独事業への予算が減ってしまうのではないかと心配。だから複雑な気持ちです」

　確かに、このところ佐賀県においては、国の直轄公共事業の額が増えています。直轄事業に対しては地方自治体は負担金を拠出しなければならず、そのために地方が自由に事業を決められる地方単独事業が減ってきています。

　この建設業者の方は、このことに対する懸念を表明されているわけです。実は同じような話しを、最近わりと多くの建設関係者の方から聞くようになりました。

　公共事業のあり方は見直していなければなりませんが、大きな方向性として、国が何かと公共事業に関与する現在をあり方を抜本的に変え、地方が主体的に財源も持った上で地方に必要な事業を決めて執行していくような方向への改革が今の日本には何としても必要だと思います。

　地方のプロジェクトにまで事細かに国土交通省が関与する今のような仕組みを、地方主体に向けて大転換していくことが必要なのです。