九州新幹線長崎ルートに関して、肥前山口～諫早間の並行在来線を開業後20年間維持するための費用について、その費用60億円を佐賀県20億円、長崎県40億円という割合で負担することが決定されました。
佐賀県と長崎県との間で1対2という負担割合とするこの決定。これが佐賀県にとって適当な負担かどうかについての議論が分かれています。
私は、このような議論が難しくなる理由は、そもそも、この九州新幹線長崎ルートについては、「佐賀県にとって」の費用対効果分析がなされていないことにあると思っています。
長崎ルート全体については、2600億円にのぼる費用に対して、費用対効果は1.8という数字が示されています。
しかし、この事業を行うにあたって佐賀県が負担する額、新幹線軌道敷設費用211億＋αと今回の20億円に対して、佐賀県としての効果額がどれだけあるのか、この点はとうとう今まで示されないままです。
したがって、この20億円が妥当な数字なのかいなか、客観的に判断する術はありません。
公共事業というのは、大きな事業に関しては費用対効果を分析して進めるということがおおむね定着してきています。今回の新幹線事業に関して、これだけ多額の県民負担を負うのであれば、佐賀県としての費用対効果分析があってしかるべきだと、私は思います。
コメント
コメント一覧 （2件）
地方は片寄った政治を行ってしまうと、後の世代に責任が押し付けてしまう。
ただでさえ、地方は少子高齢化が進んでいるのに、医療、福祉、教育、佐賀県内にあるシャッター通り対策の充実と同じ目線で考えてほしい。
新幹線着工前提有りきではなく、古川知事も政府与党も、弱者の為に政治をできないなら、
自民公明連立政権に選挙ではっきりＮＯをつきつけないと、
若者は田舎から出て行くばかりで過疎化は進む。
佐賀の未来はないに等しい
私は新幹線よりも先にやることは沢山あると思います。
今の佐賀には新幹線に乗って他県からくる魅力はまだ足りない、佐賀に来て何をするのか解りません。