ムダづかいの削減はどこへ行ったのか

今日の衆議院本会議において、ガソリン税などに関する暫定税率が、3分の２の多数をもって「再議決」されました。

参議院に送られていた法案を「否決されたものとみなす」という「みなし否決」規定を使っての強行な方法に、国会内は騒然とした雰囲気になりました。

国民の大多数がガソリン税などの税率再引き上げに反対する中、衆議院で3分の2の多数を持っているからという理由で、「再議決」を行い、2.6兆円の増税を可決したわけです。数日内にガソリン価格は一気に上昇します。

非常に残念だったことがあります。福田総理が3月末に「道路特定財源の一般財源化」を含む修正協議の提案を行ってから、なぜ少しでも税金のムダづかいを削減して、それをもとにガソリン税などの税率を下げることに議論が及ばなかったかということです。

自民党はこの間、「一般財源化」は唱えながらも、暫定税率2.6兆円分については、満額復活させる態度を変えませんでした。

これだけ道路予算に関するムダづかいが国会などでも明らかになった今、国民の皆さんの中には、「あのムダづかいを削れば税金を下げられるだろう」という当然の感覚が湧いてきているように思われます。

ですから、もし修正協議の過程で、自民党の方から「これとこれのムダづかいは具体的に削るので、これだけの税金は下げられる。だから残りの部分の暫定税率は復活できないか」といったような提案がこちらに持ちかけられていたとすると、それをまったく検討しないわけにはいかなかったと思いますし、その後のことの成り行きは違ったものになっていた可能性があります。

その結果、今日2.6兆円満額の暫定税率を強行に復活させるということにはならなかったかもしれません。ムダづかい削減分を減税額として、今年から国民に還元できていたかもしれないのです。

福田総理、自民党は、「道路予算のムダづかいは見直していきます」と言っています。もしそれが本当なら、それは来年から、というのではなく、今年からできたのではないでしょうか。いずれにしてもそれが具体的に議論の俎上にのぼらなかったのは残念です。