「後期高齢者医療制度が導入されて、どれだけの人が保険料が増え、どれだけの人が減ったか」
後期高齢者医療制度が導入されて以来、世論から幅広い批判を受けて、政府は6月までに上記の緊急調査をすると発表しました。
これを聞いて、私は「？」と思いました。
なぜなら、これまで、政府は後期高齢者医療制度が導入されても低所得の方々への減免措置をとるので、大半の方々は保険料が下がると説明してきました。
ところが、今回「6月までに保険料が上がった人と下がった人の実態調査を行う」という発表。では、大半の方々の保険料が下がるという説明は一体何を根拠としていたものなのか。
おそらく、概ねそのような方向になるだろう、という粗い見込みのようなものではなかったかと思います。しかし、実態は違ったようです。
後期高齢者医療制度は、どのような人々にどの程度の影響があるのか、きちんとした分析なしに作られた制度であることが、はからずも明らかになりました。
こんなに多くの国民に多大な影響のある政策変更を行う際に、詰まった分析なしに行っているというのは大問題です。
厚生労働省のこのような姿勢は、障害者自立支援法が導入されたときにも見られました。自立支援法が導入された、全国の多くの障害を持つ方々、その家族の方々が負担増となり、大変な苦しみに直面された際に、厚生労働省はどの程度の方々がどのような影響をこうむっているのか、実態調査をほとんど行いませんでした。
国民の生活の実感から著しくかけ離れたところで政策が作られている現状を、明らかに示していると言わざるをえません。
コメント
コメント一覧 （3件）
30日朝刊2面【総合・政治】
民主党が主張する政策を実現するために必要な経費が20兆円超に拡大している。ガソリン税の暫定税率廃止や緊急経済対策のみならず、昨年の参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ農業の戸別補償の対象を畜産、林業、漁業に広げる「バラマキ型」も目立っているからだ。党内からも財源確保を不安視する声が出ている。参院選マニフェストでは主要政策経費を15兆3千億円と見込み、特別会計の原則廃止などを財源とすると明記。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2011年度に黒字化する目標も掲げている。これに参院選後に打ち出した政策が加わり、必要財源が膨らんでいる。
＜以下省略＞
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=329372&log=20080430
捜してみたけど、元記事はネット上には無いようですね…
１.今さら調査するというのはおかしい。法改正の前に明示されていて然るべきであり、大串先生の指摘の通りです。
２.後期高齢者の負担が、仮におしなべて減るのだとすると、それは、後期高齢者支援金および租税負担が増えることを意味する。何れも主に現役が負担している。政府は、「調査」の結果、後期高齢者の負担が減るというのであれば、その負担が減る分、今度は誰がそれを負担しているのかを明らかにしなければフェアな調査にはならない。
農業は佐賀県にとって主要な産業です。今迄での自民党の政策は土木政策です。土地改良事業とコンクリートの水路整備と土木工事ばかりです。水も金を出して買わなければいけません。そうして減反政策で自給率も下がり休耕田は増えるばかりです。採算が取れないから後継者もふえません。民主党の個別保障制度を行い農業を復活させ休耕田をなくして日本の自給率を上げるように民主党にがっばてほしいです。大串代議士がっばてください。期待しています。ミスター年金の長島先生の講演に聞きにいきます