米国債を売るの？

　いわゆる「埋蔵金」論争。政府の特別会計に眠る、多額の積立金などのことです。本来なら一般会計に繰り入れて、苦しい財政を助けるべきです。

　特に最近議論が集まっているのは、外国為替特別会計。為替介入・外為交換の源となる会計です。

　円で資金を集めて、それを（太宗は）米国債を中心とするドル資産で運用している形になっています。円の低金利、そしてそれを上回るドルの高金利の中で、継続的に数兆円規模の剰余金が毎年生まれ、積立金が積みあがっています。

　これも埋蔵金の一種。もっと積極的に財政の役に立てるべきだと私は思います。

　ところが、額賀財務大臣はこのような考え方に対して「円高が続いていて、その中で保有しているドル資産に多額の評価損が生じているので、積立金はない」と主張し、埋蔵金はない、という立場を表明しています。

　私はこれはおかしいと思います。なぜなら、評価損はあくまで評価損。積立金は現実に存在する資金であって、その性質は異なります。

　評価損は帳簿上、計算上のものであり、これが実際に影響してくるのは、保有しているドル資産、すなわち米国債を実際に売るときです。しかも今額賀財務大臣が主張している、10兆円を超えるような評価損が現実化するのは、今保有の米国債を全部！売るとき。

　保有している米国債をそんなに大胆に市場で売れるか？売れるわけがありません。

　何年も前に、当時の故橋本首相が米国で、日本として米国債を売ることも考えなければならないかも、といった趣旨のことをちょっと発言しただけで、市場は大きく動揺し、日本政府側もその言葉のインパクトの強さにびっくりしました。

　保有の米国債を一挙に売ることはできないのです。ですから積立金は十分活用可能。それが私の考えです。